造り手の選び方

設計事務所と工務店の違いは?

設計事務所は、住まい手のご希望を具体的な形(設計図書・模型等で表現)にまとめ上げ、着工前の諸手続き(確認申請等)・適切な施工業者の決定(工事金額調整を含む)、及び工事の第三者的(施主の立場に立っての)チェックと設計変更への対応(設計監理業務)等を専門業務としております。勿論その分の費用(設計監理業務に係る人件費が大部分です)が発生しますが、施工中・施工後のトラブル回避、広範且つ専門的な内容についての気楽な相談等で、工事施工にまつわる住まい手の精神的・肉体的負担は大幅に低減されます。建築設計事務所は建築及び関連する諸条件を総合的に把握して1つ(または複数)の建築的解答に統合するコンサルタントです。新築ばかりでなく、場合によっては不具合箇所の点検や耐震診断、DIYの構造的・法規的なチェックなども相談に乗ってくれるはずです。

工務店に直接施工を依頼した場合は、工務店が設計業務をふくめての仕事をすること(通常、設計施工と言います)になります。直接工務店に頼めば設計料が節約できると思われている方がよくいらっしゃいますが、実は工事費の中に設計料分が含まれているのです。

設計者・施工者の選び方

設計者及び施工者を選ぶ場合、できるだけ最初に実施物件を見せてもらうことをお勧め申し上げます。既に竣工し施主の方が住まわれている物件は、内部まで拝見する事が難しい場合もありますが、施主の方のお話を伺うだけでも参考になるでしょう。但し、実施物件はその住まい手のための一つの解答です。あなたのための解答は、設計者とのコミュニケーションを積み重ねる過程で、また別の形が生まれてくるはずです。

施工中の物件を見学することもまた参考になることでしょう。細かい事が分からなくても現場の状況で施工者の力量が多少は感じ取れると思います。整理・整頓の行き届いた現場は工務店の管理能力の高さと、ある程度の高い品質が期待できるでしょう。

建物を造ることは、既成の製品を買うこととは本質的に違っていて、契約段階ではまだ買う対象物が存在しません。建物の造り手と住まい手との信頼関係に基づいてお互いに協力して造りあげていかなければ、満足のいくものは得られないでしょう。従って、相手が信頼できる人物か否かを見極めることが、住まいのつくり手を選ぶことであるといっても過言ではありません。

納得のいく住まいを得るために時間と多少の労力をかけましょう

自分の、家族のための住まいを求めるためにある程度の労力をかけることに異論のある方は少ないと思います。しかしながら、労力をかけて求めたはずの住まいが実際には期待の大きさとは裏腹に、どうも不満だらけの結果に終わる場合が一般的な傾向のように思われます。その原因は、住まいのイメージを現実化する過程には、建築技術ばかりでなく、法律、金融、保険、登記等のとても多くの専門性を要する手続きがあって、自分が主体的に係わっているつもりでも結局は他人任せにしている。一度経験してみて初めて全体の流れをある程度把握できるのですが、通常は一度しか経験できないものであるあたりにありそうです。

自分の、家族のための住まいは自分で、自分達で造るのだというくらいの意気込みで望んで、とことん疑問点を解消する努力が必要でしょう。

主に注文住宅を手がけている工務店は、各々の住まい手の皆様のご希望に合わせて一軒一軒手作りで仕上げる場合が大部分です。直接工務店に依頼した場合は、通常の大手ハウスメーカーとは違って、まず設計することから始まりますので、その分の期間を通常の工期の前に見込んでおかなければなりません。設計・工事期間は、構造形式・立地条件等の設計条件の違い、工務店各々の業務状況や施工場所の地域状況等により異なります。納得のいくものを求めるためには時間をかける必要があります。

工事は地域の工務店に頼みましょう

知名度のある全国に営業展開する建設業者やメーカーに工事発注することは、何となく安心感が得られるかもしれません。しかし何かトラブルがあったときに担当者の所在が移動していたり、相談窓口が地元に無かったりで解決に労力を要しがちです。また画一的な住まい環境の中には、施主の個性を尊重する場面はあまりないと思われます。

地域の工務店に工事発注した場合は、相談相手が必ず近くにいますし、「我が家」というコンセプトのもとにじっくりとプランを練ることができます。また「我が家」の完成後も含めた永いおつきあいとなるので、双方の信頼関係を築くことが大切です。

また、大手の建設会社や大手ハウスメーカーに工事発注した場合、大概は、本社の経費分が差し引かれた金額で地元の下請け施工業者に工事発注されます。従って、元請け業者の納める税金は、その本社がある大都市に流れてしまいます。 地域の工務店に工事発注した場合は、その地域の自治体に工務店の納める税金が流れますので、ひいては、地域の行政サービスの充実という形で住まい手の利益に繋がってくるのです。

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